2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
投資会社は漁業生産組合への出資が可能となり、漁業者でなくても組合員になることができます。これは、労働の協同化のために漁業生産組合の組合員を漁業者に限定している水産協同組合法第七十九条を空洞化するものです。 コロナ禍によって、生命の源である食料の安定供給が問われています。今必要なのは、輸入自由化路線によって過度に海外に依存する食料を国産に切り替えるなど、食料自給率の向上を図ることです。
投資会社は漁業生産組合への出資が可能となり、漁業者でなくても組合員になることができます。これは、労働の協同化のために漁業生産組合の組合員を漁業者に限定している水産協同組合法第七十九条を空洞化するものです。 コロナ禍によって、生命の源である食料の安定供給が問われています。今必要なのは、輸入自由化路線によって過度に海外に依存する食料を国産に切り替えるなど、食料自給率の向上を図ることです。
今般の改正によります承認会社による投資の目的は、農林漁業法人等の自己資本の充実を促進をしてその健全な成長発展を図ることにありますので、農林水産大臣の承認を受けた事業計画に基づいて投資が行われることから、これら農業生産の協業を助長し、共同の利益を増進するという漁業生産組合の目的にも合致するものと考えております。
この法改正によって、投資会社は漁業生産組合への投資が、出資が可能となって、漁業者でなくても組合員になることができます。 漁業生産組合は、漁業者が協同して自らの経済的、社会的地位の向上を図るための相互扶助組織です。組合は、所有と経営と労働の一致を理想として、労働の協同化のために参加する者を組合員としてきました。
そこで、私も調べたんですけれども、例えば漁業生産組合の人数要件の特例というものがありまして、これは一か所も使われていないのに全国展開しているわけなんです。
さらに、改正によって、投資会社による漁業生産組合への出資が可能となり、漁業者でなくとも組合員になることができます。これは、労働の共同化のために漁業生産組合の組合員を漁業者に限定している水産協同組合法第七十九条を空洞化するものであり、協同組合の性質を変質させるものです。
ですから、そこが大事だと言いつつ、この共同船舶からも要望が出されているように、やっぱりせめてある程度の、何というんですか、そこを確保した上で、しっかり漁業、生産ができるような形にならないと、いきなり基金に変更されても債務超過になってしまう、そんな懸念もあると。
我が国の漁業生産量は現在は八位であります。世界の生産が三十年間で約二倍に拡大する一方で、我が国はピーク時の今三分の一であります。世界では生産量の約五割が養殖であり、日本は現在二割にとどまっています。 こうしたことを打破するために、七十年ぶりの漁業法改正を前安倍政権で行いました。
今委員御質問の、シジミ研究所から内水面の漁業生産統計調査に関する質問状を受付をいたしました。同月の二十六日付で回答をしているところでございます。
まず、海洋生物資源の持続可能な利用あるいは海の問題、大きく国際的に見た場合、片やという言い方が対立的で良くないんですけれど、開発途上国を中心として、当然ながら、人口を支えるため、経済発展を支えるための漁業生産の拡大、こういうアスピレーションといいますか希望があります。
漁業生産が年間で四百四十万トンですから、それより多いんですね。これを例えば全世界にお渡しすると二億人の飢餓が救えるんだそうです。こういう食品ロスをいかに減らしていくか、これだけでも非常に大きなプラスになります。
一方で、やはり漁業生産量の減少ですとか漁業者の高齢化等々も進んでおりますので、将来にわたって水産業が持続的に発展をしていかなきゃならない、改正漁業法も、七十年ぶりに改正いただいたわけでありますが、これもしっかり進めてまいらなければならないと思います。
今、ホッケにつきまして御指摘をいただいたところでございますが、ホッケは、いまだ資源が低水準である現在におきましても我が国周辺水域の漁業生産量で十四位に位置する重要な魚種でありまして、このロードマップにおきましても、ＴＡＣ魚種拡大に向けて検討を進める魚種の一つとされたところであります。
諫早湾近傍における主な採捕対象魚種の漁獲量についてでございますけれども、海面漁業生産統計調査の結果によりますれば、平成二十五年から漁獲量が増加傾向に転じていることが明らかになっているところでございます。具体的には、平成二十四年度に約一千トンだったものが、平成二十五年には約二千トン、そして平成二十九年には約三千トンとなっておりまして、増加傾向にあるというふうに承知をしております。
かつて世界一を誇った我が国の漁業生産量は、今やピークの半分以下にまで減少し、また、漁業者の減少、高齢化も急速に進んでいます。さらに、気候変動等による海洋環境の変化が魚類の回遊などに影響を与えているとの指摘もあります。 そのため、水産物の安定供給と漁業の成長産業化の発展を目指し、昨年、約七十年ぶりに漁業法が改正されました。
しかし、各区域の指定目的は、自然公園ではすぐれた自然の風景地の保護、利用増進、自然海浜保全地区では自然状態の維持、将来にわたる海水浴や潮干狩り等に利用される海浜地等の保全、生息地等保護区では国内希少野生動物の保存、保護水面では水産動植物の保護培養、共同漁業権区域では漁業生産力の発展等など、各区域により異なっております。
海洋水産資源開発促進法に基づく指定海域は、海底の地形、海流、餌料生物の分布その他の自然的条件がすぐれているため漁場として効用が高く、かつ漁業生産において重要な地位を占めるものとして政府が定める海域でございまして、当該海域において海底の改変や掘削などを行おうとする者は、農林水産大臣又は都道府県知事への届出が義務づけられており、全国で三十一の海域が指定されております。
いわゆる漁業法等の一部を改正する等の法律、これは昨年議論をさせていただいて、昨年十二月十四日に公布がされたということで、この法改正に伴って、資源管理の措置、それから漁業権制度、こうした漁業生産に関する基本的な制度が一体的に見直されたわけでございますけれども、この北海道議会からの意見書の内容については、要約しますと、資源管理に関しては、ＴＡＣ魚種の追加や個別の漁獲割当て制度による管理を強化するとしているが
○吉川国務大臣 亀井委員も御承知のことと存じますけれども、我が国におきましては、水産資源の減少によって漁業生産量が長期的に減少傾向にあるという厳しい課題に直面もいたしております。
農林水産省が実施しております海面漁業生産統計調査におきましては、平成七年から平成十八年までの間、ヒジキの漁獲量を把握しておりましたが、その後、その他の海藻類としましてテングサ類などと集計項目が一つにまとめられたということでございます。 農林水産統計につきましては、政策ニーズ等も勘案しながら不断の見直しを行ってきております。
水産改革については、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させるため、数量管理を基本とする新たな資源管理システムを導入するとともに、漁業の許可、免許などの漁業生産に関する基本的制度を見直す漁業法等の改正法案が昨年の臨時国会で成立いたしました。この改革を後押しするため、三千億円を超える予算で、新しい漁船や漁具の導入など、浜の皆さんの生産向上への取組を支援してまいります。
水産改革については、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させるため、数量管理を基本とする新たな資源管理システムを導入するとともに、漁業の許可、免許などの漁業生産に関する基本的制度を見直す漁業法等の改正法案が昨年の臨時国会で成立いたしました。この改革を後押しするため、三千億円を超える予算で、新しい漁船や漁具の導入など、浜の皆さんの生産性向上への取組を支援してまいります。
本法律案は、適切な資源管理と水産業の成長産業化を両立させるため、資源管理措置及び漁業生産に関する基本的制度並びに漁業協同組合制度の一体的な見直しを行おうとするものであります。
現行法第一条の目的、「この法律は、漁業生産に関する基本的制度を定め、漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構の運用によつて水面を総合的に利用し、もつて漁業生産力を発展させ、あわせて漁業の民主化を図ることを目的とする。」、水産庁はこの第一条を変えないと言ったそうですね。改めて、こんなすばらしい法の目的をすっかり変えてしまって本当にいいんでしょうか。
○政府参考人（長谷成人君） 現行漁業法第一条の漁業生産力、同じ言葉が入っておりますけれども、個々の経営ではなくて、一定の水面全体における漁業の生産力を意味しております。その要素としても、個々の経営ではなく、その水面全体における水産物の生産量のほか、関係する漁業者全体としての生産性も含む概念でございます。
将来にわたって持続的に漁業生産力を高めるように活用することというふうに説明されているわけです。すごく抽象的な表現なわけですけれども、漁業生産力のこの生産力、要素は何なのか、説明をしていただきたいんですね。これ、水揚げ金額が要素に入るのかどうか、いかがですか。
○政府参考人（長谷成人君） 漁業生産力を発展させるということにつきまして御説明いたしますけど、これは個々の経営ではなく、一定の水面全体において持続的に漁業生産力を高めることを意味しているということで御説明いたしました。
船舶交通に係る海域は、漁業生産や離島への移動などさまざまな活動が行われる場でもあるという観点から、海域利用者の人命や財産の安全を確保するため、海事関係者や漁業関係者等のさまざまな利用者の意見を調整して決められたものであります。 したがいまして、巨大船に対する規制は、漁獲高といった経済的な観点とは異なり、安全上の観点から行っているものでございます。
○長谷政府参考人 適切かつ有効に活用している場合とは、漁場の環境に適合するように資源管理や養殖生産を行い、将来にわたり持続的に漁業生産力を高めるように漁場を活用している状況と考えております。